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松田司法書士事務所(松田司法書士事務所、田川市・田川郡)

banner 松田司法書士事務所では、以下の業務等を行っております。

相続手続き
人が亡くなられたときに行わなければならない相続手続きは不動産に限らず、預貯金や株式等、多岐に渡ります。それらの手続きすべて代行いたします。

借金問題
消費者金融、銀行等からの借り入れにより返済が困難になっている場合など、ご相談下さい。相談者の方の状況に合った借金を減らす手続きをご提案いたします。

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お気軽にお電話でご相談下さい。
0947-75-1000

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【主要業務地域】
田川郡、赤村、添田町、大任町、川崎町、香春町、 糸田町、福智町、田川市、伊加利、伊田、伊田町、位登、猪国、魚町、春日町、上本町、川宮、 寿町、栄町、桜町、白鳥町、新町、大黒町、中央町、千代町、夏吉、奈良、西本町、番田町、日の出町、 平松町、糒、本町、丸山町、宮尾町、弓削田、行橋市、苅田町、京都郡、飯塚市、嘉麻市、直方市

                 

相続した不動産の登記について(松田司法書士事務所、田川市・田川郡)

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。すなわち、被相続人名義の不動産を、相続人が相続(取得)した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続きです。 そして、相続登記は法律上の期限を決められているわけではありません。よって、相続登記をせずに放置していてもなんの罰もありません。ただし、問題は別にあるのです。

相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかないと将来的に相続人同士でモメてしまう可能性があり、そうした事態を避けるために不動産の相続登記を行なうのです。

遺産分割協議により、通常の法定相続分とは異なる相続分の不動産を相続したときは、きちんと相続登記をしていなければ第三者に「この不動産は自分のものだ」と主張することができません。よって遺産分割協議により不動産を相続する場合には、相続登記をかならず行なうことが必要となります。

例えば、父、長男、次男、そして長男の子は5人いたとします。父が亡くなり、相続が発生したけども相続登記をせずにそのままになっていた場合、長男が亡くなってさらに相続が発生しました。その場合、遺産分割協議は次男と長男の子5人の合計6人でしなければいけません。

相続登記をしないまま相続人が亡くなり、新たな相続が発生すると別の法定相続人が登場したりと、相続手続きがとてもややこしくなります。

もし、相続財産で放置されていた不動産の売却を考える場合は、相続人の関係がとても複雑になり、法定相続人も通常の相続よりも多く登場することで、相続人同士がモメてしまって遺産分割協議の話し合いはまったく進まず、不動産を売却するには相当な時間と手間がかかることになります。

そのため、相続登記は放置せずに早めに行ったほうが無難といえます。また、相続した不動産を売却したい場合はもちろんですが、相続した不動産を担保に銀行から融資を受ける場合も、相続登記を済ませておかないと銀行の手続きは進みません。

            

遺言について(松田司法書士事務所、田川市・田川郡)

「うちには争うような財産はないから安心」「うちは昔から兄弟仲が良いから大丈夫」と思っていたのですが、いざ相続が起こったときに、話しが混迷してしまうことがよくあります。
相続の開始で、それまで仲の良かった兄弟が不仲になったりすることなどがあります。

大富豪のような資産家でなくても、相続争いは起こりうるものです。
誰にでも必ず訪れる相続を争いにしないためには、被相続人の意思を伝える「遺言」がとても重要なものとなります。

遺言をするには遺言書を作成しなければならず、遺言書には主に公正証書によるものと自筆証書によるものがあります。


自己破産、任意整理について(松田司法書士事務所、田川市・田川郡)

自己破産(債務整理)とは、多くの方がご存知の通り、裁判所に申立をして免責決定を得る、まさに借金の全てを免除してもらう手続です。

しかし、自己破産(債務整理)について「何かしらの制裁がある・人生を再出発できない・預貯金などの全財産が没収されてしまう・選挙権を失う・ 会社にバレてクビになってしまう・大家さんからアパートを追い出されてしまうなど」言葉のイメージから 必要以上に心理的抵抗感を持ったり、誤った認識を持たれている方がいらっしゃいます。

自己破産とは、多重債務に陥ってどうしようなくなってしまった状況から、人生をやり直すための制度です。

また任意整理という債務整理の手法もあります。これは自己破産とは違い、手元に財産を残したまま、いま残っている債務額で固定し、その額を支払可能な範囲で分割し支払って いくという和解案を債権者に提示します。

そして交渉の末、債権者からの了承が得れると、和解が成立し、将来利息はつかずに、いま残っている債務額だけを分割で支払っていくことになります。 住宅や車等の財産を残し、さらに利息がつかなくなるという点がメリットです。

                      

過払い金の返還請求(松田司法書士事務所、田川市・田川郡)

過払い金とは、金融機関に払い過ぎたお金、つまり、利息制限法で利息の引き直し計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務の無いお金のことです。

貸金の利息については、利息制限法(制限金利(1)元本10万円未満の場合は、年20%、(2)元本10万円以上100万円未満の場合は、年18%、(3)元本100万円以上の場合は、年15%)と出資法(制限金利年29.2%)という法律で規制されています。出資法では違反者への刑事罰があるのに対し、利息制限法には刑事罰が規定されていません。そのため、出資法と利息制限法の間の、いわゆる「グレーゾーン金利」での貸付が行われてきました。

一定の要件を満たす場合は、グレーゾーン金利の支払いも有効な弁済とみなされますが(「みなし弁済」)、ほとんどの消費者金融等はこの要件を満たしていません。

利息制限法を超過する部分についての利息契約は無効ですので、利息制限法で利息の引き直し計算をし、払い過ぎた利息を元本に充当すると、元金がゼロになる場合や、過払い金が発生することがあります。利息が高ければ高いほど、取引期間が長ければ長いほど、利息の払い過ぎが多くなり、過払い金が発生します。この場合、各金融機関に対し、過払い金の返還を求めることができます。

            

個人情報保護指針(松田司法書士事務所、田川市・田川郡)

当事務所では、個人情報を事業活動に必要な範囲に限定し、適法且つ公正に取得、利用、提供いたします。

予め、ご本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。個人情報を、適切に管理することは社会的な責務であるとの認識のもと、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、個人情報保護の周知徹底を図り、これに努めます。

個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨みます。

個人情報に関して本人から情報の開示、訂正、若しくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたとき、及び苦情、相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し誠意をもって対応します。

個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者に対して厳正な調査を行った上、秘密を保持させるために適正な監督を行います。

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